2007-02-21 第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号
○久間国務大臣 我が国が自衛隊を送り続けているのは、その国連決議ではなくて、終わった後、戦争が終わってしまった後、人道復興支援と平和確保支援活動、このために要請があったので、それを受けて法律をつくって出しているわけでありますから、だから、そこのところの違いはやはり御理解賜りたいと思います。
○久間国務大臣 我が国が自衛隊を送り続けているのは、その国連決議ではなくて、終わった後、戦争が終わってしまった後、人道復興支援と平和確保支援活動、このために要請があったので、それを受けて法律をつくって出しているわけでありますから、だから、そこのところの違いはやはり御理解賜りたいと思います。
これは、一つはアメリカがこのイラク戦争開戦前に感じた国連安保理の機能の限界、そして今感じているであろう世界の平和確保のために、逆に国連の重要性、安保理の重要性というものを感じているんではないかと思います。アメリカは、今後、国連に対してどのように対処していくのか。
○田端委員 今回のこの武力事態安全平和確保法の審議に際して、私は、これはこれとして、万が一に備えてどうあるべきかということを議論する、これは大変大事なことだ、そういう認識でありますが、しかし、ふだんからそういうことが起こらないように、いかに平和外交、そういう努力を日本としてやっていくかということがそれ以上にもっと大事だろう、こういう思いがいたします。
つまり、政府や一部政治家たちの主張は、沖縄のアメリカ基地は日本の安全や極東の平和確保の上から絶対不可欠であり、しかもその基地は施政権に基礎を置いているので、施政権の返還を求めることは基地の存続とその機能を脅かすおそれがあるから、これを求めるべきではないということに帰結する。この発想の根底には、安全保障のためには国土の一部をその住民とともに他国に売り渡してもよいとする安易な考え方がある。
今、大きなうねりの中で、朝鮮半島がこれまでとはかなり違った方向で動いてきているのは、東アジアの平和、また安定的な平和確保のために大きな一歩を金大中大統領は踏み出されたというふうに、大変歓迎をしているところでございます。
重要なことは、武力行使ないしは交戦行為に当たる種類の行動とそうでないものをきちっと分けるということが非常に必要であって、これは国民が決めることでございますけれども、私自身の個人的な意見としても、それから外交の分野でいろいろな国とつき合ってきた私自身の経験から申しましても、私は、世界が日本に、日本が平和確保のために武力行使の行動に参加することを積極的に期待しているということはないと思います。
このハーグ平和会議の流れをくむ、国際の平和と安全を確保するために国際社会がどういうふうに機構づくりをしなければならないかという見地から出てきた流れでございまして、いわば平和確保の主体としての国連というふうに申し上げられるかと思います。
他方、国連なんというものは金食い虫であって、お金ばかり使うけれども何もしていないというのはこれまたとんでもない話であって、確かに平和確保の活動の面については、国連は独自の軍隊を持っているわけでもなければ独自の警察組織を持っているわけでもありませんから、平和確保というように最終的には力の要素というものがかなり大きな役割を演ずる分野においては、国連の果たし得る役割というものはどうしても限られざるを得ないことは
○国務大臣（小渕恵三君） 何度も繰り返して真意を申し上げておりますが、この法案は我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し平和を確保するためのものでございまして、このため米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、これに我が国が協力するものでございまして、戦争法案という指摘は全く逆であり、不適切であり、むしろ平和確保法案と言うべきものであり、この点につきましては自自合意で成り立っておるわけでございます
しかし、そういうようなことをあえて承知しながらもこのような周辺事態に対します法制、制度を整備し、日米間の強力な信頼関係をつくり上げていくということによります、抑止によります平和確保といった効果の方がずっと大きいという、そういう判断が根底にあるのではないかというふうに私は思うのでございます。
同法案に基づく対米協力は、日米安保体制のもと、周辺事態に対応し、その拡大の抑制または収拾を図るための活動を行っておる同盟国たる米国の軍隊を支援し、もって我が国の平和と安全の確保に資するため行われるものでありまして、このような対米協力はあくまでも我が国の平和と安全の確保に資するものであるとの我が国自身の主体的な政策判断に基づくものでありまして、同法案をいわば平和確保法案と言うべきものであるということでありまして
法案は、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等の抑止に資するものでありまして、むしろ平和を確保するための平和確保法案と言うべきものであると考えておりまして、一部で主張されておるような戦争協力法、自動参戦措置法云々との御指摘は全く当たらないものと考えております。
するところでありまして、それは、あくまでも、我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し、平和を確保するためのものでありまして、そのために、米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、それも、まず武力行使を行うというわけではなくて、我が国がこれに協力するということでございまして、従来の共産党の御意見をずっと聞いておりますと、これが戦争法案というような感じがいたしておりまして、むしろ平和確保法案
我が国独自の国際交渉力による平和確保、あるいは経済力による内外の民生安定、またハイテクノロジーを駆使した情報力、また同時に専守防衛、すなわち独自の防衛システムの構築などがどうしても必要になってくるのだろう、こういうふうに思います。
世界の各国が、そういう混乱から世界の平和が攪乱されないようにどうすればいいかということで今必死になって、ある意味では危険を顧みず平和確保のために必死になって頑張っておるということであります。先日、カンボジアで日本の中田青年が不幸にして亡くなりました。
また、全体の平和確保のために、国連に私どもは武器の移転の国連報告制度というものも提唱してまいりましたし、サミットなんかでも参加国が共同提案をしようというところまで来ておりますから、側面から平和を守っていくこと、同時にまた、武器の移転の公開性だけじゃなくて、予防を、未然に防ぐ国連の組織をつくってくれという予防外交を強化していく提案も日本の政府として国連に提唱をしてきたわけであります。
○海部内閣総理大臣 今御指摘がありましたように、国連の平和維持活動というのは、国連で停戦が合意されたこと、紛争当事国すべてがＰＫＯにそこで平和確保をしてほしいという共通の願いを持つことということが大前提であります。
○海部内閣総理大臣 基本的には、ソ連が平和を確保するということと国民生活を安定させるということと二つの目標の中で、政治的な意思決定、新思考外交で平和確保の方向は先が見えている、努力を続けている、こうなっておりますが、経済のペレストロイカ、立て直しの方は、御指摘のとおりうまくいっていないのが率直なところだと思います。
○海部内閣総理大臣 今後いろいろ新しい国際情勢の変化に対応して我が国が平和と安全を確保すべく外交を鋭意推進してまいりますが、日本の外交の目指すものはやはり日本の平和と日本の繁栄でありますから、そういった意味で日米安全保障条約というものが有効に日本の平和確保のために働いておることは、これは言うまでもないことであると思います。
日本の外交としては、国連の場を通じてそういったことを主張していくべきであって、そのためには経済の安定とか経済の発展も大事でありますし、日本はそういった方面のことについては、力ではお役に立てないけれども、協力をして平和確保のために参加していくことができるはずだ、こう考えております。
なお、決議案の作成の過程におきまして、北方領土の概念、アジアの平和確保等につき意見がありましたことを申し添えます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 それでは、これより本決議案の採決を行います。 本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
やはり核兵器をいかなる理由があるにしろ、安全確保、平和確保の力という立場をやめることが唯一の被爆国の日本の世界に対する義務ではないかというのが私の主張したい点です。
このような見地から、我々は、平和確保のために、人権尊重の保障と情報の自由交流を国際的に強化し拡充することを強く推進してまいりたいと思います。（拍手） また、当面の国際問題打開のため最も重要なことは、国際間における対話と協調の継続であり、東西・南北問題もこの考え方により可及的速やかに解決を促進すべきであります。